国際財務報告基準(IFRS、国際会計基準):サービスライン

新日本は最高品質のIFRSサービスを提供しています

2007年11月に米国証券取引委員会(SEC)が発表した、IFRSを用いる外国民間登録企業に対する米国会計基準への調整表の作成義務廃止決定は、世界的なIFRSへのコンバージェンス(収れん)の流れを、より一層加速するきっかけとなりました。さらに、現在は、米国の上場企業に対して、米国会計基準に代えてIFRSを強制適用する方向性までも検討されています。

日本においても、企業会計基準委員会(ASBJ)による2011年を目標としたコンバージェンスプロジェクトが進行中であり、日本企業においても、今後、より一層、対応の重要性が増すものと思われます。

IFRSをめぐる動き

米証券取引委員会(SEC)は2008年8月27日、米国国内企業へのIFRS適用義務化に向けたスケジュール案の公表を承認しました。スケジュール案は近日中に公表し、今後60日間は一般からの意見を募るとのことです。

IFRS義務化に向けたスケジュール案は次のとおりです。

  • 2009年12月15日以後に終了する会計年度から、特定の会社(110社程度、または米市場の14%程度と予想される)に早期適用を認める。
  • 2011年にIFRS適用の義務化について、SECが決定する。
  • IFRS適用義務化の期日案は、早期登録大規模会社(Large Accelerated Filer)は2014年、早期登録会社(Accelerated Filer)は2015年、中小規模の公開企業(Non-Accelerated Filer)は2016年に開始する会計年度から、を提案している。

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主な業務フィールド


IFRS関連サービス


新日本有限責任監査法人では、アーンスト・アンド・ヤングのグローバルネットワークを通じて蓄積した豊富な経験に基づき、IFRS関連サービスについて、さまざまな観点から強力にクライアントをサポートしています。日本国内だけでなくグローバルで過去にさまざまな業種における多様なサービスの提供を通じて培った経験、そしてIFRSにおいて常に会計業界をリードしてきた会計事務所としてのアーンスト・アンド・ヤングのIFRSに対する深い専門的知識および最新の実例に基づき、きめ細やかなサービスをご提供します。


  • IFRSへの移行支援サービス

    IFRSに対する多様なニーズに対応すべく、豊富な実務経験に裏打ちされたIFRSコンバージョン(移行)支援サービスを提供しています。IFRSへの移行に当たり、影響度調査および分析、移行プロセスの設計および計画策定、ソリューションの構築、ソリューションの導入そしてIFRS導入後のレビューにいたるまでの各工程において、アーンスト・アンド・ヤングにより開発されたアプローチに基づく一貫したサポートをお約束します。

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  • IFRSアドバイザリーサービス

    IFRSの適用に当たり、業種別、金融商品などの個別論点ごとの案件に対し、高度な知識を有する専門家によるコンサルティングを提供しています。

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  • 高品質なIFRS関連サービス提供のための取り組み

    アーンスト・アンド・ヤングではIFRSに関する専門的知識を世界中で共有することによって、原則主義を採るIFRSをグローバルで均質に適用することを目指しています。IFRSには、米国会計基準のような詳細なガイダンスが用意されていないため、会計基準の適用に当たり、理論的かつ実務的な解釈を財務諸表作成者が自ら見つけ出す必要があります。

    新日本有限責任監査法人は、IFRS関連サービスの提供に当たり、安定して高品質のサービスをお届けするために、アーンスト・アンド・ヤングの管理方針に従った厳格な品質管理体制を敷いています。

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“IFRSとは?”

IFRSとは、国際会計基準審議会(IASB)およびIASBの前身である国際会計基準委員会(IASC)により設定された会計基準(IFRSおよびIAS)、国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)およびIFRICの前身である解釈指針委員会(SIC)により発表された解釈指針(IFRICおよび SIC)の総称です。

IFRSは、2005年度より欧州をはじめとする各国で上場企業を中心とする企業の財務諸表作成基準として適用が義務付けられたことをきっかけに、世界規模で導入が広がり、現在では全世界の100カ国を超える国々で採用されています。この動きは経済規模の大きい国だけでなく、発展途上国にも浸透しつつあり、数年後には150カ国程度がIFRSを採用すると予想する向きもあります。


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ツール&リソース
“IFRSに関する最新情報のご紹介”


新日本有限責任監査法人では、IFRSの最新の動向や、世界各国および多くの業界にまたがる横断的な実務経験および商慣行や取引に根差したIFRSに関する分析結果を定期刊行物やセミナー、書籍などさまざまな手段を通じてクライアントに提供しています。



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