企業の環境問題への対応の巧拙が業績に大きな影響を及ぼす時代となりました。これからの経営戦略において、環境、社会に対する取り組みはもはや不可欠であり、さらに自社の情報を適切な方法で開示し、社会からの信頼を得ることが大変重要となっています。
新日本有限責任監査法人は、環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の取得のためのシステム構築・改善支援をはじめ、環境コストと効果を把握し、内部管理に活用できる環境会計の構築・改善支援、環境報告書、持続可能性報告書、社会性報告書の作成支援と第三者審査業務、京都議定書に関連したアドバイザリーサービスや排出権に関する認証業務を通して、環境面・社会面における企業価値の増大をサポートします。
- 環境マネジメントシステム構築・改善支援
経営に生かすことを目的とした環境マネジメントシステムの構築・改善を支援します。
- 環境会計構築・改善支援
環境コストの分析管理に役立つ環境会計システムの構築・改善を支援します。
- 環境管理会計構築支援
環境経営を実践するため、環境面の効果と財務面の成果とをつなぐ手法の構築を支援します。
- 環境報告書作成・改善支援
株主や顧客、取引先、従業員などの重要なステークホルダーとの有効で効率的なコミュニケーションを目的とした環境報告書の作成・改善を支援します。
- 環境報告書への保証業務
環境報告書への保証とは、公認会計士などの専門家が独立公平な第三者として環境報告書の記載内容を検討し、その情報の信頼性に一定レベルの保証を与えるものです。
- 地球温暖化対策支援
地球温暖化に経営戦略の一環として対処すべき本格的なカーボン制約社会の時代が到来しました。省エネなどを含む排出量削減に関する戦略的取り組み、および排出量取引などのＧＨＧ戦略を支援します。
