解説シリーズ


ソフトウエア

新日本ナレッジインスティテュート
新日本有限責任監査法人　公認会計士　井澤依子

情報サービス産業においては、無形の資産であるソフトウエアの内容および状況の確認の困難さや、その開発をめぐる技術環境の高度化および多様化を背景として、近年不適切な会計処理が指摘されています。この問題を解決するために、平成17年3月には日本公認会計士協会より「情報サービス産業における監査上の諸問題について」が、同年8月には経済産業省より「情報サービスにおける財務・会計上の諸問題と対応のあり方について」が公表されました。さらに平成18年3月には企業会計基準委員会より、実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（以下、実務対応報告17号）が公表され、平成19年4月1日以後開始事業年度から適用されています。

また、平成19年12月に企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」（以下、工事契約会計基準）が公表され、平成21年4月1日以後開始事業年度からの適用とされていますが、この基準は受注制作のソフトウエアについても適用されることとなっています。

なお、本文中の意見に係る部分は私見であることをあらかじめお断りしておきます。


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