• 第1回：特有の処理および簡便的な処理(2008.06.17)
• 第2回：棚卸資産に関連する会計処理(2008.06.26)
• 第3回：税金費用の会計処理（その1）～四半期特有の処理～(2008.08.05)
• 第4回：税金費用の会計処理（その2）～簡便的な会計処理～(2008.08.06)
• 第5回：固定資産と貸倒引当金の会計処理(2008.08.07)
• 第6回：新会計基準等の影響(2008.08.22)
• 第7回：第2四半期決算に関して(2008.10.15)

平成18年6月に成立した金融商品取引法（以下、金商法）では、平成20年4月1日以後開始する事業年度から、上場会社等に対して四半期報告書の提出を義務付けています。四半期報告書には、非財務情報および財務情報が記載され、財務情報として記載される四半期財務諸表については、公認会計士または監査法人の監査証明を受けることとされています。

取引所の開示として四半期開示が行われているとはいえ、会計基準等が明確化されたことにより、厳密な処理が求められること、非財務情報および財務諸表の注記事項が増えること、四半期レビューを受けた上での提出が求められることなどの違いがあり、情報収集体制の整備および業務の見直しなどが必要になることが考えられます。

本稿では、10回に分けて金商法における四半期報告制度の概要を解説します。各回の内容は次のとおりです。なお、本稿の意見にかかわる部分は私見であることを申し添えます。

• 第1回：四半期報告制度の概要および四半期財務情報の概要(2007.10.18)
• 第2回：四半期財務諸表の会計処理(1)（債権、有価証券、棚卸資産）(2007.10.19)
• 第3回：四半期財務諸表の会計処理(2)（原価計算、固定資産等）(2007.10.23)
• 第4回：四半期財務諸表の会計処理(3)（法人税等、税効果）(2007.10.24)
• 第5回：四半期連結財務諸表の会計処理および四半期財務諸表の表示(2007.10.31)
• 第6回：四半期財務諸表の注記(1)（会計方針の変更等）(2007.11.01)
• 第7回：四半期財務諸表の注記(2)（継続企業の前提等）および新会計基準等との関係(2007.11.02)
• 第8回：非財務情報の概要(2007.11.06)
• 第9回：四半期レビューの概要(1)(2007.11.14)
• 第10回：四半期レビューの概要(2)(2007.11.16)