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会計・税務

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会社法決算書作成ハンドブック　2009年版

  • 商事法務
  • 5,460円
  • 2009年2月発行

概要

会社法の決算実務では、会社法、会社法施行規則および会社計算規則などの法令、企業会計基準および適用指針などを踏まえ、適正な事業報告、計算書類およびそれらの附属明細書の作成を行う必要があります。

2009年版の刊行に当たり、平成20年3月19日付の会社法施行規則および会社計算規則の改正（法務省令第12号）を織り込んでいます。特に、事業報告における役員報酬等に係る開示に関する規則改正、事業報告の附属明細書における開示項目に係る改正、注記表における企業会計基準に対応する改正などが重要なポイントです。

また、平成21年3月期決算では、「リース取引に関する会計基準」「棚卸資産の評価に関する会計基準」「関連当事者の開示に関する会計基準」が強制適用になることから、早期適用事例などを用いて、新会計基準に対応できるように解説しています。

本書は、平成20年12月31日現在の法令、規則、企業会計基準、適用指針、通達などに基づいて執筆しており、入手可能な最新の事例を掲載しています。決算実務のマニュアルとしてご利用ください。


目次

第1章：

会社法における開示制度と財源規制
第2章：

計算書類等の作成から株主総会まで
第3章：

招集通知・議決権行使書面
第4章：

事業報告の作成実務
第5章：

計算書類の作成実務
第6章：

個別注記表の取扱い
第7章：

附属明細書の作成実務
第8章：

連結計算書類
第9章：

計算書類の公告（決算公告）
第10章：

会社法と会計・税務
第11章：

資本の実務
第12章：

役員給与の法律・会計・税務
第13章：

監査報告
第14章：

剰余金の配当と財源規制