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会計・税務

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改訂増補版「役員給与の実務」完全解説
－法律・会計・税務のすべて－

  • 税務研究会出版局
  • 2,625円
  • 2007年6月発行

概要

会社法の制定に伴い、役員賞与がほかの報酬と一本化され、会計基準の設定により役員賞与は費用処理が義務付けられました。それに対して、法人税法上は、平成18年度税制改正によって、報酬と賞与という支給形態による区別を廃止し、役員給与の損金算入要件が大幅に改正されました。

本書は、平成19年3月の法人税基本通達や法人税法施行令および法人税法施行規則に基づき、大幅な増補改訂を行っています。役員給与に関する税務だけでなく、法律・会計の問題についても詳解しています。


目次

第1編：

役員報酬等の法律・会計
第1節：

役員報酬等の法律
第2節：

役員報酬等の会計処理
第3節：

役員退職慰労金の会計処理
第2編：

役員給与の税務
第1節：

役員給与に係る税務の基本的取扱い
第2節：

平成18年度税制改正前の取扱い
第3節：

役員の範囲
第4節：

役員給与
第5節：

使用人兼務役員の適正使用人分給与
第6節：

役員の退職給与
第7節：

特殊支配同族会社（実質1人会社）の役員給与の損金不算入制度
第8節：

ストック・オプション
第9節：

役員給与制度の設計・整備
第10節：

役員賠償責任（D&O）保険に係る税務
第11節：

役員の責任軽減制度と税務