世界的な流れとして、行財政にもコスト意識や情報公開が求められてきたからです。このため、各国で公会計に発生主義に基づく民間理論を取り入れ始めています。ところが、日本はいまだに修正現金主義の単年度会計で、さまざまな不都合が生じています。

私は以前から、これを正すべきだと指摘してきました。それが、財政逼迫の懸念などもあり、今まさに具体的な動きになってきたのです。

石原都知事は、ご自身も公認会計士試験を受けていますから、改革の必要性をよくご存じで、全面協力してくれます。直接、電話で意見を求められることもしばしばあり、「筆谷さんは会計士だから、あなたの意見は聞きましょう」とおっしゃいます。ありがたいですが、それだけ責任を感じます。

私どもは、基本的な会計手法は民間と同じにすべきだと働きかけています。ただ、民間は処分可能利益を出すことが目的ですが、公会計はサービス提供のための会計はどうあるべきかを見る点が、根本的に異なります。したがって、そこを民間とは変える必要があります。

このような考えのもと、公会計のあり方を理論化したのが、私がまとめた公会計原則です。近く日本公認会計士協会から発表されますが、改革の機運が高まってきた時期に、絶妙のタイミングで出せました。

時価評価と、発生主義による複数年予算制度の採用です。公会計先進国ニュージーランドの仕組みを基本に補足を加え、どこより良いものにしました。細則を定めた公会計基準も、ほぼできています。これで5年先、10年先のバランスシートをつくるようになれば、財政を徹底的に改革できます。

公会計原則は5月頃にインターネットで公開するほか、英訳して海外にも出す予定です。これを読んだら皆さん驚くでしょうね。大議論が起こるのを期待しています。

公会計の対象は、学校法人や宗教法人も含めると約26万あり、いずれすべてに外部監査を行うようになるでしょう。これを受け、公認会計士試験や大学教育でも、公会計を取り上げる動きが出てきました。私自身、この秋から中央大学大学院で教えます。まさに、“時代は公会計”であり、公会計原則は至上命令といえます。

一番の強みは、日本の公会計の先駆者であり、多くの実績とノウハウ、専門家を有していることです。これを活かし、公会計のあるべき姿を実現していくことが、私たちの責務と考えています。