企業会計
事例集

平成20年3月期に係る決算短信開示事例（平成20年4月30日現在） （2008.06.03）

新日本監査法人  ナレッジセンター・リサーチ
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平成20年3月期において開示されている事例を基に、年度末に開示される項目を中心とした決算短信の事例調査を実施いたしました。なお、決算短信検索範囲の網羅性については、確保されていないことを申し添えます。

1.平成19年4月1日以降開始される事業年度より適用される会計基準等適用会社事例

・ 企業会計基準第14号「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その2）

日商エレクトロニクス（株）　平成20年3月期／決算短信

当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（総合設立型の東京都電機厚生年金基金）、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
（1） 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年3月31日現在）
     年金資産の額 343,789百万円
     年金財政計算上の給付債務の額 315,981百万円
     差引額 27,808百万円
（2） 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
2.117％
（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金10,378百万円、資産評価調整控除額42,060百万円、未償却過去勤務債務残高△24,630百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であり、当社グループは当期連結財務諸表上、特別掛金55百万円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項（平成20年3月31日現在）
     退職給付債務 △4,122,926 千円
     年金資産 1,215,588
     未積立退職給付債務 △2,907,337
     未認識数理計算上の差異 133,277
     未認識過去勤務債務 ―
     連結貸借対照表計上額純額 △2,774,059
     前払年金費用 ―
     退職給付引当金 △2,774,059
（注） 東京都電機厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に算定できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。なお、掛金拠出割合により算定した年金資産見積額は7,002,296千円であります。

SBIフューチャーズ（株）　平成20年3月期／決算短信（非連結）
（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。また、当社は要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度である全国商品取引業厚生年金基金（総合型）に加入しております。なお、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。全国商品取引業厚生年金基金（総合型）に関する事項は次のとおりであります。
（1） 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年3月31日現在）
     年金資産 81,621,243千円
     年金財政計算上の給付債務 61,610,104千円
     差引額 20,011,139千円
（2） 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成19年3月31日現在）
当社の掛金拠出割合 0.47％
（3） 補足説明

上記の差引額20,011,139千円の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,233,531千円及び剰余金20,782,774千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項
第7期事業年度 第8期事業年度
（平成19年3月31日） （平成20年3月31日）
（1） 退職給付債務
（2） 年金資産（注）
（3） 退職給付引当金（△）（（1）+（2））
（注）
△109,205千円
94,127千円
△15,077千円
上記の内訳には、全国商品取引業厚生年金基金に係る年金資産の額は含めておりません。
なお、同基金の年金資産残高のうち、当社の掛金拠出割合に基づく当期末の年金資産残高は380,519千円であります。
△117,306千円
88,355千円
△28,951千円
－
3 退職給付費用に関する事項
第7期事業年度 第8期事業年度
（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日） （自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
（1） 適格退職年金制度
    勤務費用
    企業年金剰余金
    退職給付引当金繰入額
（2） 全国商品取引業厚生年金基金（総合型）
  当社の掛金拠出額
 
32,539千円
△14,778千円
17,761千円
 
8,473千円
 
27,936千円
－千円
27,936千円
 
7,233千円
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
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