【事例分析】簡便な会計処理および特有の会計処理 （2008.08.15）
新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチ
1．適用状況【対象会社】155件
| ■ | 簡便な会計処理 |
適用会社数
適用会社についての項目内訳（複数項目採用会社あり）
| 項目 | 該当社数 |
| ① 一般債権の貸倒見積高の算定方法 | 28 |
| ② 棚卸資産の評価方法 | 48 |
| ③ 原価差異の配賦方法 | 5 |
| ④ 固定資産の減価償却費の算定方法 | 41 |
| ⑤ 経過勘定項目の算定方法 | 7 |
| ⑥ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法 | 45 |
| ⑦ 持分プーリング法の適用に伴う内部取引の相殺消去 | 0 |
| ⑧ その他 | 10 |
| ■ | 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理 |
適用会社数
適用会社についての項目内訳（複数項目採用会社あり）
| 項目 | 該当社数 |
| ① 原価差異の繰延 | 1 |
| ② 後入先出法における売上原価集計 | 0 |
| ③ 税金費用の計算 | 44 |
2．事例紹介
| ■ | 簡便な会計処理 |
| ① | 一般債権の貸倒見積高の算定方法 |
| （株）大阪証券取引所 |
| 当第1四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。 |
| ② | 棚卸資産の評価方法 |
| （株）エムオーテック |
| 棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。 |
| ③ | 原価差異の配賦方法 |
| 宮田工業（株） |
| 予定価格等を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に事業の種類別区分により実施する方法によっております。 |
| ④ | 固定資産の減価償却費の算定方法 |
| 沖縄セルラー電話（株） |
| 減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。 |
| ⑤ | 経過勘定項目の算定方法 |
| トランコム（株） |
| 合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。 |
| ⑥ | 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法 |
| ＫＤＤＩ（株） |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。 |
| ⑦ | その他 |
| マックス（株） | ||||
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| （株）エヌエフ回路設計ブロック | ||||
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| ■ | 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理 |
| ① | 原価差異の繰延 |
| （株）日立ハイテクノロジーズ | ||||
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| ② | 税金費用の計算 |
| （株）商船三井 |
| 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計的用語の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。 |
| 検索範囲の網羅性については確保されていません。あらかじめご了承ください。 |
平成21年3月期第1四半期決算短信において開示されている事例を基に、簡便な会計処理および四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用状況について、事例調査を実施いたしました。なお、決算短信検索範囲の網羅性については、確保されていないことを申し添えます。