弊法人は平成18年7月7日付にて受領した「公認会計士法第34条の21第1項の規定に基づく指示書」に対する改善策を同年8月7日に提出し、当該改善策に基づいて業務改善を実施してまいりましたが、本日この改善策に関する実施状況の報告書を提出いたしました。
今後とも、以下の施策等を継続して実施することにより組織的な業務運営を進め、さらなる品質管理の向上を図ってまいります。

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１．法令等の遵守の意識および取り組み
「法令等の遵守の意識および取り組みが不十分であると認められる」との指摘に対し、外部有識者を委員に加えたコンプライアンス委員会の設置・運営、グローバル行動規範の研修・携帯カードの配布、全社員より職業的専門家として法令遵守および職業倫理の厳守を決意した「宣誓書」の徴求、および人事評価表に「法令等の遵守意識の保持」の項目を追加するなどの取り組みを行い、法令等の遵守意識の向上を図ってまいりました。

２．独立性確保のための手続の運用
「独立性確保の手続のための運用が不十分である」との指摘に対し、次の改善策を実施して独立性の確保に努めてまいりました。

	モニタリングの実施 3カ月毎に社員保有の有価証券の登録を求め、かつ、毎年6月末を基準日として、その登録内容を外部弁護士に依頼して調査し、登録の正確さを担保してまいりました。
	WEB研修および集合研修を継続することにより、倫理規程などの周知・徹底を図ってまいりました。

３．監査業務の遂行および品質管理システム
「監査業務の遂行に不十分な点が認められる」との指摘に対し、提携先のEYG（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル）の監査手法であるGAM（グローバル・オーディット・メソドロジー）の導入に加え、基本的な監査手続の重要性ならびに事例による監査業務遂行上の問題点に関する実践的な教育を行い、監査業務の品質向上を図ってまいりました。また、監査調書の査閲を徹底して組織的監査を充実してまいりました。
なお、品質管理システムの監視については、EYGの品質管理レビュー制度と統合したレビュー制度を採用し、その結果を社員の人事評価表に反映することにより品質管理重視の意識の向上を図ってまいりました。

４．監査業務の審査
「監査業務の審査態勢に不十分な点があると認められる」との指摘に対し、以下の改善策を実施し審査業務の品質向上を図ってまいりました。

	独立審査担当社員（レビュー・パートナー）をその適格性に充分配慮して選任し、有用な審査関連情報を適時に提供するなどのサポ－トを強化することにより独立審査担当社員による審査の一層の充実を図ってまいりました。
	リスクの高い監査業務に関連した審査チェックリスト項目の改訂を行い、審査内容の点検の強化を実施することにより合議制の審査会による審査についてさらなる充実を図ってまいりました。
	監査リスク重視の審査体制整備充実の一環として、投資事業組合などの監査について専門審査会による審査を実施してまいりました。

５．共同監査
「共同監査は不十分であると認められる」との指摘に対し、共同監査に係る契約書、協定書および役割分担の内容について、品質管理本部が全件のモニタリングを実施することにより適正化を図っております。

６．地区事務所の管理態勢
「地方事務所の管理態勢に不十分な点が認められる」との指摘に対し、地区事務所のブロック化の推進および地区事務所の運営・管理状況の把握と改善指導を行い、法人運営の一体化を図ってまいりました。

７．金融庁からのそのほかの指摘事項
そのほかの指摘事項につきましても、研修等の実施および法人方針の周知・徹底を図ることにより、改善に努めてまいりました。