みすず監査法人からの社員･職員等移籍について
2007.05.30
去る2月下旬、みすず監査法人の「人員の移籍」に関する意向表明がされてから、当法人は、資本市場の混乱回避を最優先に、みすず監査法人執行部と協議を進めてまいりました。
このたび、みすず監査法人社員・職員等の当法人への移籍概要がほぼ固まりましたのでお知らせいたします。
〈社員・職員等の移籍概要〉
（１）社員・職員等合わせ東京事務所を中心に1,060名が当法人に移籍するとの報告をみすず監査法人執行部より受けております。それに基づき、当法人が進めております社員・職員等受入れ手続きの状況はおおよそ以下のとおりです。
| ⅰ. | 社員に関しては、昨日（5月29日）開催の当法人社員総会において、移籍予定者の加入手続きが承認されました。 |
| ⅱ. | 職員については、5月19日から採用通知書の交付を行い、現在ほぼ終了しております。 |
（２）社員・職員等の移籍時期は、みすず監査法人における脱退・退職手続き後の7月中旬以降からとなり、最終的には8月1日に移籍完了を予定しております。
（３）これまでみすず監査法人が関与していた監査クライアントのうち、当法人に関与のお申し出があったクライアントにつきましては、個別に受嘱審査を行い、みすず監査法人からの移籍人員数と業務量などを総合的に判断し、受け入れが可能な範囲で監査契約を受嘱する方針としております。当法人が受嘱を内諾している上場会社数は、本日現在でおおよそ250社です。
以上
《本件に関するお問い合わせ先》
新日本監査法人 広報室
TEL 03-3503-1037 ／ FAX 03-3503-1041
